韓国進出から滞在まで、ワンストップ法律パートナー

「いくらかかるか分からず不安」な状況を作りません。投資申告のみ、法人設立と事業者登録まで、税務・労務の初期セッティングまで、必要な範囲を定額で進めます。登録免許税など政府納付金のみ実費でご案内し、無料相談後にお見積りを提供します。

直接お越しいただかなくても大丈夫です。委任状があれば投資申告から法人設立、事業者登録までほとんど非対面で処理します。お客様ご自身で行う項目は最初にチェックリストで整理し、進捗は英文オンラインページでリアルタイム共有されます。

外国人投資として認められるには通常1億ウォン以上が基準です。業種によって外国人投資が制限される場合があるため、「この事業は参入できるか」から確認します。国籍と業種ごとに条件が異なるため、相談で正確にご案内します。

設立と同時に税務体系(税金申告構造)と人事・労務(英文就業規則、雇用契約、4大保険)まで一括でセッティングします。設立後も頼れる顧問パートナーとして伴走します。

英語で気軽にコミュニケーションできます。最大の強みは、投資申告から設立・税務・労務、その後まで、ひとつのチームが最後まで責任を持つことです。あちこち別々に調べる必要なく、大手law firmの負担な費用なしに総合的なサポートを受けられます。韓国進出の最初から最後まで、最も近い道案内役になります。

はい、可能です。外国人投資促進法に基づき、1億ウォン以上の投資と議決権株式10%以上の取得で法人設立が可能です。約2週間で設立完了し、インサイトがFDI届出から事業者登録まで全過程を代行します。

はい、外国人が刑事罰を受けると、出入国管理法によりビザ取消や強制退去の対象になる可能性があります。インサイトは刑事チームと出入国チームを同時投入し、弁護と在留権防御を並行します。

初回相談は無料です。事件の複雑さと範囲に応じて個別見積もりを提供し、企業顧問の場合は月30万ウォンからのサブスクリプションプランもあります。

米国弁護士3人が英語で直接相談し、朴智香労務士も英語コミュニケーション可能です。日本語・中国語は通訳サポートを提供します。

解雇日から3ヶ月以内に労働委員会に不当解雇救済申請が可能です。インサイトの労務専門家が事件分析から救済申請書作成、労働委員会出席、必要時行政訴訟まで全過程を代理します。