費用案内

インサイトグローバルの費用原則はただ一つ、「予測可能性」です。韓国進出の核心である外国人直接投資(FDI)は段階別の定額パッケージで金額を事前に確定し、案件ごとに範囲が大きく異なるその他のサービスは、無料相談を通じて内容を把握したうえで個別見積もりとしてご提案します。

FDI申告から法人設立、税務・労務の初期設定まで、韓国進出の全過程を一つの定額パッケージで提供します。投資家は必要な段階までのみ選択でき、上位パッケージは下位パッケージのすべての項目を含む累積型の構造です。

PACKAGE 1 · STARTER · FDI申告型 (300万ウォンから、VAT別途)

このような方へ: 法人設立計画がすでに確定している、または自ら設立を進める方、申告手続きのみを委任したい投資家。

• 投資形態(持分投資・新設法人・支店/連絡事務所など)の事前簡易検討
• 外国人投資申告(銀行またはKOTRA Invest Korea)の代行
• 外国為替取引法(FX Act)規定および投資金送金手続きの顧問
• 資本金払込・残高証明手続きの案内

PACKAGE 2 · ESSENTIAL · 法人設立型 (600万ウォンから、VAT別途、官納料・実費別途)

このような方へ: 韓国に新規法人を設立し事業を開始しようとする投資家。STARTER全項目を含み、さらに:

• 定款の作成および認証、株主構成・機関設計の顧問
• 株式会社または有限会社の設立登記の専担
• 外国人投資企業登録(FIC)および登録証明の発行
• 法人印鑑登録および登記の仕上げ、税務署での事業者登録申請
• 四大保険の成立申告および開業初期の行政案内

PACKAGE 3 · STANDARD · 税務設定型 (900万ウォンから、VAT別途、官納料・実費別途)

このような方へ: 設立直後に税務リスクを事前に整備しようとする投資家。ESSENTIAL全項目を含み、さらに:

• 会計・税務体系の構築(源泉税・法人税・付加価値税の構造設計)
• 税務代理人(記帳)の連結および初期申告スケジュールの整理
• 源泉徴収・移転価格(TP)・恒久的施設(PE)リスクの基礎診断
• 本国送金・配当に関する課税構造および租税条約適用の案内
• 協力会計・税務法人の連携

PACKAGE 4 · PREMIUM · 労務設定型 (1,200万ウォンから、VAT別途、官納料・実費別途)

このような方へ: 役職員を採用し本格的に運営に入る外資系企業。STANDARD全項目を含み、さらに:

• 労働契約書および英文就業規則の作成・整備
• 人事・給与体系および四大保険の実務設定
• 韓国労働法遵守(Compliance)チェックリストの提供
• 外国人役職員のビザ・在留資格顧問(出入国チーム)
• 英語コミュニケーション可能な初期コンサルティング

下記の項目は政府・機関への納付金または第三者実費で、定額報酬とは別途請求され、案件により変動します(ESSENTIAL以上共通)。

• 登録免許税・地方教育税: 資本金の約0.48%(首都圏過密抑制圏域内での設立時は3倍重課、約1.44%)
• 登記申請手数料、登記事項証明・法人印鑑証明などの諸証明の実費
• 定款公証料: 資本金10億ウォン以上の場合は必須
• 法人印鑑の製作費、資本金残高証明・送金に関する銀行手数料
• 外国発行書類の翻訳・公証・アポスティーユ費用
• 事業者登録: 官納料なし(無料)

• 無料初期相談および投資構造の事前診断
• 専担PM(プロジェクトマネージャー)の配置 · 弁護士が総括
• Notionベースの英文進行状況ページのリアルタイム共有
• 設立後の年間顧問(Annual Retainer、月50万-100万ウォン)との連携が可能

外国人直接投資(FDI)以外のサービスは、事件の内容・範囲・難易度によって費用が大きく異なります。したがって定められた定額価格を一律に提示するよりも、無料相談で案件を正確に把握したうえで合理的な個別見積もりをご提案します。以下は費用算定の一般的な基準であり、正確な金額は相談後の提案書で確定します。

簡単です。 無料相談をお申し込みいただければ、案件を把握し、明確な個別提案書(範囲・金額・期間)をお送りします。依頼の可否は提案書をご確認いただいた後に決定いただけます。

本案内の定額報酬は一般的な案件を基準とした例示金額です。資本金の規模、株主・役員構成、業種別の許認可、外国書類の要件などにより報酬が加算されることがあり、正確な見積もりは初期相談後の個別提案書で確定します。(基準日: 2026年6月)