出入国（ビザ）

単純な延長であれば代行業者でも十分です。しかし、不許可、救済、強制退去、刑事事件が関わる段階からは弁護士が必要になります。インサイトグローバルは、刑事・労務・出入国を一つのチームで担当し、ビザに関するリスクを総合的に取り扱います。

状況をお知らせいただければ、以下の四つのうち適した窓口へすぐにおつなぎいたします。

どのビザに当たるか分からない場合は、表を見るよりお尋ねいただく方が早いです。以下は韓国の出入国管理法令上の在留資格を目的別にまとめたものです。

コードごとの対象・要件・必要書類は一覧ページでご確認いただけます。 ビザが不許可になった、まもなく満了する場合は、表より相談の方が早いです。

1. 資格の確認：目標とするビザの要件と、その充足の可否を診断します。
2. 書類の準備：必要な書類を準備し、申請書を作成します。
3. 申請・補正：申請を提出し、補正の求めに対応します。

刑事事件や労働紛争はビザに直接影響を及ぼすことがありますので、関連する問題がある場合は、最初に併せてお知らせください。

外国人従業員を採用する際、会社が準備すべき書類は何ですか。 雇用理由書、労働契約書、事業者登録証など、職種やビザの種類によって必要な書類が異なります。採用する職種と人数をお知らせいただければ、必要な書類をご案内いたします。

駐在員（D-7）の派遣手続きにはどのくらいの期間がかかりますか。 本社と現地法人が要件を満たしているかどうかによって、所要期間が変わります。法人の構造をお知らせいただければ、想定される日程をご案内いたします。

ビザの延長が不許可になった場合はどうなりますか。 不許可の理由を確認し、補正のうえ再申請するか、事案によっては異議申立てや行政訴訟で対応することができます。滞在期間が満了する前に、早めにご相談いただくことが重要です。

刑事事件はビザに影響しますか。 はい。刑事処罰は在留資格に不利益を及ぼすことがあります。刑事と出入国を併せて管理することで、リスクを減らすことができます。

海外からでもビザの手続きを始められますか。 査証の種類によっては、在外公館を通じた申請が可能です。目標とするビザと現在の所在地をお知らせいただければ、手続きをご案内いたします。

本ご案内は2026年8月時点のものであり、個別の事案については相談を通じてご確認ください。