租税犯処罰法違反の刑事事件における執行猶予判決

依頼人は、租税犯処罰法違反の容疑で起訴され、刑事裁判に付されました。公訴事実自体は認めましたが、依頼人の犯行加担の程度は主犯に比べて消極的であり、実際に得た利益も大きくありませんでした。

また、依頼人は三人の子と配偶者を扶養する世帯主として、社会的なつながりが明確であり、同種の前科がない状態でした。

主要な争点は、虚偽の税金計算書（インボイス）の発行などによる租税逋脱（脱税）容疑における依頼人の具体的な加担の程度と責任範囲でした。

法務法人インサイトは、次のような情状酌量事由を積極的に疎明しました。

① 主犯に比べて消極的に加担した点

② 実際の利得額が軽微であり、犯行の主導性がなかった点

③ 過去に同種犯罪の前歴がなく、事件後に真摯に反省している点

④ 世帯主として扶養家族の生活に重大な困難が予想される点

⑤ 裁判所の量刑基準を根拠に、減軽要素が多数存在し、加重要素は全くないことを強調しました。

⑥ また、依頼人の社会的なつながりおよび正常な職業活動の経歴を提示し、寛大な処分の必要性を説得力をもって主張しました。

裁判所は弁護人の主張を受け入れ、依頼人に対して懲役刑の執行を猶予する判決を言い渡しました。

これにより、依頼人は実刑を免れ、家庭と職場を維持できるようになり、扶養家族もまた生活の基盤を失わずに済みました。

本事件は、租税犯処罰事件において加担の程度と情状酌量事由を忠実に疎明することで、実刑宣告の可能性を執行猶予に変えた事例であり、刑事事件の防御戦略の重要性をよく示しています。