1. 依頼会社の状況
依頼会社は、顧客会社との役務契約に基づき生産施設の清掃役務を遂行する過程で、一部の労働者が顧客会社の内部図面および現場写真などを無断で撮影し、裁判所に証拠として提出した事実を確認しました。顧客会社はこれを「営業秘密の流出」として問題視し、依頼会社は当該労働者に対する懲戒の可否および水準を検討するため、助言を要請しました。
2. あなたの法務チームの助言
あなたの法務チームは、まず労働者の行為が就業規則上の懲戒事由に該当するかを検討しました。労働者が保安誓約書に署名しながらも無断で撮影した点、適法な文書提出命令の手続を経ていない点を挙げ、秘密保持義務違反が認められると判断しました。ただし、当該行為が訴訟過程における防御権行使の目的でなされた点を考慮し、解雇よりも「停職」水準の懲戒が合理的であると助言しました。また、懲戒委員会の構成、出席通知、弁明機会の付与など、就業規則上の懲戒手続を厳格に遵守する必要がある点を案内しました。
3. 結果
依頼会社は助言に従い、社内の懲戒委員会を構成して停職処分を決定し、手続上の瑕疵を防止することで、今後の労働委員会などにおける紛争の可能性を最小化しました。同時に、類似事例の再発防止のため、保安教育および誓約書の管理体系を整備しました。