1. 事案の概要
依頼会社は、多数の労働者を雇用して事業を運営する企業であり、所属労働者に対して内部規定に基づく人事上の措置を実施した後、当該労働者が死亡したことから、遺族らから損害賠償請求を受けることになりました。原告らは、問題となった人事措置が事実上不当な懲戒に該当し、それによって労働者に過度の精神的・肉体的負担が加重されて死亡に至ったと主張し、巨額の損害賠償を請求しました。第一審では原告らの請求が棄却されましたが、これを不服として控訴が提起され、控訴審において再び人事措置の適法性と死亡との因果関係が核心的な争点として争われることになりました。
2. 主要な争点および対応
本件の核心的な争点は、第一に、当該人事上の措置が就業規則および内部規定に基づく適法な措置であるか、それとも違法な懲戒に該当するか否かであり、第二に、仮に人事措置に問題があるとしても、それが労働者の死亡と相当因果関係を有するか否かでした。
法務法人インサイトは依頼会社を代理し、問題となった人事措置が労働者の反復された規定違反行為を前提として内部規定に基づいて行われた措置である点を強調しました。
また、当該措置が会社の人事権の範囲内で業務上の必要性に基づいて行われたものであり、労働者が遂行していた業務の内容や強度が従前と比較して本質的に大きく変更されたとは見難い点を具体的に疎明しました。
さらに、労働者の勤務形態、労働時間、休憩時間、健康状態などを総合的に検討し、業務による急激な負担増加や死亡を予見し得る特別な事情が存在しなかったことを体系的に主張しました。
3. 結果および意義
その結果、控訴審裁判所は第一審の判断をそのまま維持し、原告らの控訴を棄却するとともに、控訴費用についても原告らが負担するよう判決しました。裁判所は、問題となった人事上の措置が違法であると見ることは難しく、仮に違法であると仮定しても、当該措置と労働者の死亡との間に相当因果関係を認めることは難しいと明確に判断しました。本件は、企業の人事権の行使と労働者保護の境界が問題となる紛争において、単に人事上の不利益があったという事情だけで使用者に損害賠償責任が認められるわけではないという点を明確にした事例として意義が大きいといえます。特に、労働者の死亡と業務または人事措置との間の因果関係を厳格に判断した点で、今後の類似紛争に重要な基準を提示します。
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