1. 依頼会社の状況
依頼会社は、外注開発会社との契約締結の過程で、一般的な外注開発委託契約書の代わりに科学技術情報通信部が配布したSW標準請負契約書を活用することが適切かを問い合わせました。また、契約形態が労働契約ではなく請負契約として締結可能か、そして開発結果物の著作権を明確に譲り受けることができる方策について具体的な諮問を依頼しました。
2. あなたの法務チームの諮問
あなたの法務チームは、SW標準請負契約書の法的根拠と適用範囲を検討し、本件契約の性格上、請負契約として締結することが適切であるという点を確認しました。ただし、標準契約書が小規模事業者を対象に作成されている以上、企業間契約においては別添文書を通じて、著作権の帰属、譲渡範囲、二次的著作物作成権、著作人格権の不行使、結果物の独占的使用保証、第三者権利の非侵害保証、著作権登録への協力義務などを具体的に明示する必要があることを助言しました。また、大法院および下級審の判例を根拠に、著作権譲渡契約の有効性を裏付けつつ、実務上の紛争防止装置を設けられるよう調整案を提示しました。
3. 結果
依頼会社は、SW標準請負契約書を基本の枠組みとして活用しつつ、別添文書を通じて著作権の帰属および権利関係を明確に規定することで、今後の著作権紛争のリスクを最小化することができました。これにより、開発会社との契約関係を安定的に構築し、開発結果物の独占的活用権を確保することになりました。