1. 依頼会社の状況
依頼会社は中国の業者から設備を実質的に購入しようとしましたが、契約上の売主は香港の業者として設定されていました。これにより、契約当事者と実際の義務履行主体が分離され、もし香港の業者が契約金のみを受領して義務を履行しない場合、中国の業者に直接責任を問うことが困難となる危険がありました。また、紛争発生時の国際仲裁手続および判定執行の可能性についての懸念も存在しました。
2. あなたの法務チームの助言
あなたの法務チームは、契約構造上のリスクを検討し、中国の業者を契約当事者として組み入れるか、少なくとも連帯保証義務を負わせる方策を提示しました。具体的には、① 貴社・香港業者・中国業者がすべて当事者となる三者契約の締結、② やむを得ない場合は中国業者の「履行保証書」の確保という代替案を用意しました。また、既存の購買契約書に「中国の業者が香港の業者のすべての義務を連帯して保証する」という条項を追加し、契約書末尾に中国業者の情報を記載して三者捺印を受ける具体的な条項例も提供しました。
3. 結果
依頼会社は、契約構造上の不確実性を最小化し、設備の改造・引渡し・品質保証の義務について中国の業者を直接的に拘束しうる法的装置を設けることができました。これにより、契約金の損失や義務不履行に対する対応力を確保しました。