1. 依頼会社の状況
依頼会社は、筆記データ保存機能を提供するオンラインサービスの供給を受けていたところ、サービス提供者の帰責事由により一時的なサービス中断が発生し、筆記データが保存されない問題が発生しました。契約書には供給価額の全額を返還する損害賠償条項がありましたが、一時中断にまで全額賠償が適用されるか否か、また返金または追加賠償が可能な範囲についての法律検討が必要でした。
2. あなたの法務チームの助言
あなたの法務チームはまず、民法上の通常損害と特別損害の概念および判例を検討し、データの価値の算定が難しく直接損害の認定は容易でない点を説明しました。契約上の損害賠償予定額（供給金額全額）は契約解除の状況を前提としたものであるため、短期の中断には過度であると判断しました。業界の慣行と関連法令を検討し、サービス中断期間に比例した利用料の一部返金が合理的であるという結論を提示し、信用・イメージ毀損の要素を勘案して、筆記データ使用料100万ウォンを上限として協議する方策を勧告しました。
3. 結果
依頼会社は、法律検討を根拠として過度な全額賠償の要求を回避し、合理的な金額の範囲で協議を進めることができました。これにより、不必要な紛争を予防し、顧客会社との関係を維持しながら実質的な損失の補填を受けることができました。