1. 依頼会社の状況
依頼会社は、相手方が提示した物品供給契約書の特定条項が自社に不利に作用するおそれがあるとして、検討を依頼しました。特に、追加発注書のみで契約が成立する構造、代金支払遅延時に納品日程を保留する条項、設置・技術支援範囲の曖昧さが主要な問題として指摘されました。反復的な取引が予定されていたため、契約構造を事前に明確に整理する必要があると判断しました。
2. あなたの法務チームの相談対応
あなたの法務チームは、契約全体を検討し、供給者の責任範囲、代金支払構造、設置・保守範囲、損害賠償限度など核心的争点を段階的に整理しました。その後、責任が過度に拡大しないよう条項の表現を調整し、紛争の可能性が高い部分については明確な基準を設ける方向で修正案を提示しました。また、追加発注書方式による契約成立手続き、検収基準、保守範囲など実務上反復的に問題となる部分を予防的に設計できるよう案内しました。
3. 結果
依頼会社は、修正案をもとに相手方との協議を進め、契約構造の不明確さを相当部分解消しました。供給範囲、代金支払方式、保守および責任範囲が明確に再整備され、今後の反復契約にも活用可能な安定した標準構造を整えました。これにより、依頼会社は契約履行過程における紛争リスクを軽減し、内部契約管理の一貫性および効率性を確保できるようになりました。