1. 依頼会社の状況
ある企業は、自社従業員の私的行為に関する外部からの通報を受け付けました。当該従業員については、個人的な問題とともに法人カードを私的に使用した形跡も併せて提起され、諮問を依頼しました。顧客企業は、この事案が企業の倫理規範違反となるのか、懲戒が可能なのかについての法的判断を必要としていました。
2. あなたの法務チームの諮問
あなたの法務チームは、当該私的行為が業務と直接的な関連がなく、企業の社会的信頼を毀損するおそれも低い点に着目し、懲戒や公式調査の対象とはなりえないことを説明しました。一方、法人カードの使用内訳のうち一部が個人的用途である可能性があるため、当該決済内訳の目的および使用先についての疎明を求め、懲戒の正当性を確保するための措置として具体的な調査手続きを案内しました。
3. 結果
依頼会社は諮問に基づき、法人カードの使用内訳について事実関係確認のための疎明を要請しました。使用金額が軽微で立証が不確実である点を考慮し、口頭警告および軽懲戒措置によって事案を整理しました。これにより、不要な法的紛争を予防しつつ、内部規律を維持することができました。