1. 依頼会社の状況
依頼会社は上場会社として外部監査人を新規に選任する過程で提示された外部監査契約書が標準的な形式と類似した構造を備えていたものの、監査報酬の調整、資料提供義務、解約時の費用負担など一部の条項が会社に過度な負担を課すおそれがありました。特に財務諸表・内部会計管理制度に関する責任規定が広範に定められており、実際の監査過程で生じうる紛争の可能性についての懸念が提起されました。そこで依頼会社は契約書の法的リスクを事前に点検し、不合理な部分を調整しようと助言を依頼しました。
2. あなたの法務チームの助言
あなたの法務チームは契約書の全条項を分析し、依頼会社の責任が拡大したり監査人に一方的に有利に解釈されうる部分を中心にリスクを識別しました。監査報酬の調整条項（第8条）では「追加業務・協力不足の際の時間当たり報酬加算」規定が過度に広く定められていたため、合理的な協議手続を追加するよう修正案を用意しました。資料提供義務（第10条）と部門監査人に関する義務（第11条）では会社の協力義務が広範に設定されていたため、提出期限・範囲・第三者アクセスに対する制限を明確にしました。また解約条項（第13条）の場合、会社の事情による解約時に過度な報酬支払義務が生じるため、予測可能な範囲で調整できるよう協議案を提示しました。
3. 結果
今回の助言を通じて、依頼会社は外部監査契約書内の過度な責任負担とリスク要因を事前に除去し、監査過程で会社の立場が不当に侵害されないよう契約構造を合理化することができました。特に監査報酬の調整、資料・調書の提供範囲、解約費用負担などの条項を明確にすることで監査人との紛争の可能性を大きく低減し、今後監査人が変更されても活用できる標準契約レビュー基準を確保する成果を得ました。