1. 依頼会社の状況
ある中堅製造業者は、設備製作を外部の供給業者に委託しましたが、供給業者が要求された技術仕様を満たせなかったため、契約を終了しようとしていました。この過程で、すでに支払った契約金の返還を受けず、その代わりに供給業者から追加費用を請求されないとする和解案を検討していました。社内では、こうした決定が業務上背任に該当しうるのかという法的懸念が提起されました。
2. あなたの法務チームの助言
あなたの法務チームは、当該取引が民法上の「合意解除」と解釈されることを前提に、契約金を返還しないことが正当な経営上の判断であるか否かを検討しました。契約を維持すればかえってより大きな損失が生じうること、また供給業者が仕様未履行について責任を負っている点を挙げ、経営上の合理性が認められると分析しました。あわせて、背任リスクを防止するため、改造費用の負担に関する条項を和解書に明確に反映し、社内の意思決定手続の履行および文書化を行うよう勧告しました。
3. 結果
あなたの法務チームの助力により、依頼会社は業務上背任のリスクを効果的に取り除き、供給業者との円満な契約解除を導き出しました。追加費用請求の可能性を遮断することで将来の財務リスクを予防し、内部監査および取締役会報告にも対応可能な記録体系を整えました。