1. 依頼会社の状況
依頼会社は、主要な取引先との納品契約締結の過程で「腐敗防止遵守誓約書」への署名を求められました。当該誓約書には、調査協力義務、資料提出要求、契約解除および損害賠償など、供給者に不利に作用し得る条項が含まれており、依頼会社は契約上のリスクが過度であるか否かと修正の必要性について検討を受けようとしました。
2. あなたの法務チームの助言
あなたの法務チームは誓約書の各条項を検討し、取引先の腐敗防止政策遵守の目的とは異なり、供給者の経営上の機密と権利を侵害するおそれのある部分を識別しました。特に、「調査協力および資料提出要請」条項の範囲と手続を合理的な水準に制限し、営業秘密および第三者の権利保護のための拒否・留保事由を明示する方向で修正案を提示しました。また、「契約解除・解約および損害賠償」条項については、違反の程度に応じた段階的な措置手続を具体化するよう勧告しました。
3. 結果
依頼会社は提示された修正案を反映して取引先と協議を進め、不合理なリスクを相当部分緩和した形で最終誓約書を締結することができました。これにより依頼会社は、腐敗防止政策を遵守しつつ、契約上の権益をバランスよく保護できる構造を確保しました。