1. 依頼会社の状況
依頼会社は、海外のソフトウェア開発会社と国内独占ではないリセラー契約を締結するにあたり、英文テンプレート契約書の草案の提供を受け、法的・商業的リスクを点検してほしいと依頼されました。特に、EULA（エンドユーザーライセンス契約）とリセラー契約の関係、知的財産権侵害時の責任範囲、監査・報告義務、損害賠償の上限などにおいて、依頼会社に過度な負担が転嫁されていないかを懸念しておられました。また、今後、国内の顧客企業との営業過程で発生しうる紛争がすべて依頼会社の責任に帰結しないよう、契約構造全般を再整備する必要がありました。
2. あなたの法務チームの助言
あなたの法務チームはまず、供給会社から請求の根拠となる約款、使用規定、同意書など関連資料一切を公式に求めるよう案内しました。続いて、1回限りの設置のみで1年分全体の使用料を課す条項の有無と、その条項が約款規制法上の「顧客に不当に不利な条項」または「説明義務違反の条項」に該当する可能性を検討しました。また、公正取引委員会の約款審査請求や韓国消費者院の紛争調停申請など、今後提起可能な手続を整理し、供給会社の一方的な課金要求に対応できる戦略を策定しました。
3. 結果
依頼会社は、供給会社に公式に約款および請求の根拠を求めることで事実関係を明確にし、法的問題の可能性を根拠に課金要求の再検討を促すことができました。供給会社との今後の交渉において、1年分の費用全額負担ではなく合理的な水準の調整を試みることのできる基盤が確保されました。また、追加的な法的手続に着手するか否かを選択できる対応オプションを確保しました。