1. 依頼会社の状況
当依頼会社は、大企業との共同研究開発の協議のため秘密保持契約(NDA)を締結する必要がありました。しかし契約草案では秘密情報の範囲が過度に広範に定義されており、契約期間終了後も過度な制限が継続する構造でした。また、秘密情報の表示方法、退職者管理義務、違約罰規定などにおいて不利な要素が多数発見され、今後の不要な法的リスクが懸念される状況でした。
2. あなたの法務チームの助言
あなたの法務チームはNDA草案を綿密に検討し、秘密情報の定義を明確にして、公知情報・独自開発情報などの例外事由を強化するよう修正しました。秘密情報の提供時には必ず「秘密」表示を求め、事後告知の手続きを明確にして企業の防御可能性を高めました。また、退職者管理義務を現実的に調整し、違約罰条項の過度性を指摘して損害賠償範囲を合理的に制限しました。あわせて、契約終了後の秘密保持期間を合理的に短縮するよう交渉の方向性を提示しました。
3. 結果
助言を反映したNDA最終版は、当事者の義務と権利関係がバランスよく調整され、依頼会社は不要な責任負担を減らし、中核技術を安全に保護することができました。同時に、協力会社との信頼関係を維持しながらも、実務的に履行可能な水準の秘密保持義務を確保することができました。